【延焼】建物の防火設備について　（耐火建築物）

はじめに、都市計画法で、防火地域を把握する　
　耐火建築物かそれ以外で、告示や認定仕様が変わるので。

条件が厳しい順に
　防火地域＞準防火地域＞22条指定区域

東京都の地域を調べる場合はこちらから　⇒　都市計画情報

次に、下の表で耐火建築物か準耐火建築物かチェック（○○㎡は建物の延べ面積）

耐火建築物ってどんなの？
右のサイトに分かり易いイメージ図がありました　⇒　確認申請ナビ

少し脱線しますが「特殊建築物」について

「特殊建築物」の場合は、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。

【特殊建築物】とは、不特定多数の人が利用する建築物とみなされ、
　建築基準法第2条1項二号に定義されています。
具体的には、学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物
　（建築基準法施行規則別紙で分類されています）

　ポイント：住宅・事務所以外の用途に属する建物のほとんどが該当する

『特定建築物』という、紛らわしいカテゴリもあるのですが、
正確には管轄の自治体確認が必要になります

延焼ラインにかかる『防火設備』の種別・性能

延焼ラインにかかる開口部の防火設備については、以下のいずれかを選択する。

〇告示仕様：建設省告示1360号（防火設備の構造方法を定める件）
〇大臣認定仕様：
　　・耐火建築物 or 準耐火建築物：認定番号ＥＡ・ＥＢのいずれか
　　・防火地域 or 準防火地域：認定番号ＥＡ・ＥＢ・ＥＣのいずれか

確認申請の際に、各防火設備の「認定番号」または「告示番号」の記載が必要です。
建具表や平面図の凡例に表示しましょう。

建設省告示第1360号における防火設備とは

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第九号の二ロの規定に基づき、防火設備の構造方法を定めたもの。

建設省告示第1360号における防火設備は、大きく分けて2つの基準。
　・防火戸の構造（例：鉄板の厚み0.8㎜以上1.5㎜未満のもの）
　・炎を遮る仕様であること（例：相じゃくりで隙間がないこと）

大臣認定仕様の防火設備とは

〇特定防火設備（昔の甲種防火戸）は「EA認定」
　　主な設置場所は、防火区画

〇耐火建築物または準耐火建築物で、延焼ライン内の開口部に防火設備（昔の乙種防火戸）を設置するときは「ＥＢ認定」
　　例：サッシに「ＥＢ-（4桁の番号）」などのように認定番号の表示あり

〇防火地域または準防火地域内の建築物で、延焼ライン内の開口部に防火設備（昔の乙種防火戸）を設置するときは「ＥC認定」　

貫通処理について

こちらを参考にしました　⇒　設備系の防火貫通処理

今回調べているときに、
「国土交通省ホームページの告示検索も活用したほうが良い」
とあったが、「告示番号」入力して検索する際とは見つからなかった泣